２１００年までに地球温度の上昇幅を１９世紀末の産業化以前と比べて１．５度以内に抑えることで国際社会が合意した。フランスのパリで開かれた第２１回国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）締結国会議（ＣＯＰ２１）に参加した１９５カ国は、閉幕日を１日超えた１２日（現地時間）、先進国・開発途上国を問わず２０２１年から温室効果ガス縮小実践を義務化する内容の「パリ協定」（Ｐａｒｉｓ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）に合意した。全世界が義務縮小に合意したのは今回が初めてだ。

各国は温度上昇の抑制に寄与する案を自国の条件・力量によって決めることにした。代わりに「進展原則」を採択して５年ごとに上方修正した目標を提出しなければならない。国家別の履行の有無は２０２３年を皮切りに５年間隔で国際社会の検証を受けることになる。

総会開幕前まで温度上昇の抑制幅は「２度以内」で合意すると予想されていた。だが今回の合意で縮小目標がさらに強まった。各国の報道機関や環境団体は「ランドマーク（ｌａｎｄｍａｒｋ）的な合意」（ニューヨーク・タイムズ）、「世界が破局ではなく生存を選んだ」（環境団体）と歓迎した。だが全国経済人連合などの経済界は「製造業の割合が高い韓国にとっては温室縮小義務が大きな負担となり経済成長が萎縮しかねない」と憂慮した。

先進国は開発途上国の気候変化への対応を助けるために２０２０年から年間１０００億ドルを助成することにした。財源供給は先進国が引き受けるものの新興国の自発的参加を奨励することにした。環境部は「今回の協定では先進国の区分を新たにせず、韓国は従来通り開発途上国の地位を認められることになる」と説明した。

今回の協定は５５カ国以上が批准し、これらの国の炭素排出量割合が５５％以上になれば発効される。

環境部のパク・チョンギュ報道官は「パリに参加中の交渉団が今週初めに帰国しだい汎省庁会議を開いて成果を分析して韓国の対応戦略を立てて国民に説明する」と話した。